めいぷるりーふ

外国人は、上陸・在留の許可に際して決定された在留資格をもって在留することとされていますが、在留中に在留目的を変更したり、在留目的を達成した(または失った)ため他の在留資格に変更せざるを得ない場合があります。

たとえば、「報道」の在留資格を付与されて在留している外国人が、在留資格「人文知識・国際業務」に該当する職に就こうとする場合。

また、「留学」の在留資格を付与されて在留中の学生が学業を終え、「医療」とか「法律・会計業務」に該当する職に就くことを希望する場合です。

このように、在留資格の変更を希望する場合には、地方入国管理局・支局・出張所に在留資格の変更を申請することができます。

この在留資格の変更は、在留期間内であればいつでも(変更を希望したときに)申請することができます。

在留資格の変更の許可を受ける前に、事実を先行させて新しい在留資格に属する活動を始めた場合、それが就労活動であったりすると資格外活動として違反を問われることがあります。

なので、在留資格の変更許可を受けてから新しい活動を行うことが肝要です。

在留期間更新の許可にあたり、証印のわきに条件(付言)が付されることがあります。

その1つは、今回限りです。

これは在留期間の更新は今回の許可が最後で、次回に申請があっても許可されないであろうことを予告するものです。

在留目的がこの期間内に達成されることが見込まれる場合や、これ以上の在留を認めることが相当でないと判断される場合などに付されます。

その2は、出国準備期間です。

これは、その申請について許可すべき理由はなく本来ならば不許可とするのが相当であるが、不許可と
して直ちに出国させることが酷であり、出国のための準備期間として短期間(通常3か月以内)の在留を認めるというものです。

この今回限りまたは出国準備期間の条件の付された人は、次回、在留期間更新申請を行っても、許可されることは期待できません。

在留中に好ましくない活動を行ったり、素行に問題があったり、在留資格に属する活動は行ってはいるものの所期の成果をあげていない者・・・。

たとえば、留学生として在学しているものの欠席が多いなど名目的に在籍しているに過ぎない場合や、企業の経営は形式上続けられているものの実質的活動が停止ないしは停止に近い状況にある場合には、在留期間の更新は許可されません。

在留期間の更新の許可があると、旅券に在留期間更新許可の証印が押されます。

旅券を所持しない場合は在留資格証明書が交付され、これに在留期間更新許可の証印が押されます。

この在留期間更新の許可に際しては、手数料として4千円の収入印紙を納付しなければなりません。

なお、外国人登録をしている人は、在留期間更新の許可を受けた場合には、許可の日から14日以内に、居住地の市区町村に変更登録の申請をすることが必要です。

申請に必要な書類は、以下のものなどです。

1．旅券(旅券がなく、前回、在留資格証明書の交付を受けた人はその在留資格証明書)

2．外国人登録証明書(代理申請や申請代行の場合は、登録証明書の写しまたは登録済証明書)

3．申請書(2通。入管の窓口に備え付けてあります)

4．在留期間の更新を必要とする理由を証明する書類

5．身元保証書

このうち、在留期間の更新を必要とする理由を証する書類は、申請する人や、その在留活動により、各人各様で統一的なものはなく、具体的に示すことはできませんので、各入管の窓口に照会して書類を準備することが必要です。

なお、これらの書類は、一般的には、在留資格に属する活動(またはその身分)を継続していることおよび今後も引き続いてその活動(または身分)を継続できることを証明するものであることが必要です。

たとえば、「留学生」の場合は、在学証明書と成績証明書であったり、「研究」「教育」「技術」「企業内転勤」など被雇用者の場合は、在職証明書、納税証明書などであったりします。

また、同じような活動をしている人でも、提出を求められる書類は必ずしも同じでなく相違があることもあります。

日本に在留している外国人は、現に許可されている在留期間の延長(法律上は更新といいます)を申請して、許可を受けることができます。

在留期間の更新の申請は、在留期限の到来する前に(通常、在留期間の切れる10日ぐらい前までに)居住地の近くの地方入国管理局・支局・出張所に出頭して行います。

申請は、本人自身が行うのが原則です。

しかし、家族による代理申請が認められるほか、自分の所属する会社や団体、学校や研修機関の職員で法務大臣が適当と認めるものまたは法務大臣が適当と認める行政書士による申請代行が認められています。

なお、在留期間の更新の申請は、現に付与されている期間と同じ期間の更新を申請するのが普通です。

しかし、現在よりも長い期間の在留期間を許可してもらいたいとき(たとえば、現在の6か月の在留期間を1年に、あるいは現在の1年の在留期間を3年とするように)は、その旨を申請の窓口で申し出ることができます。

この高知のパチンコ・ブームの記事が出た翌昭和12年頃には、名古屋を中心にして380軒のパチンコ屋ができていた、ということをみても、その勢いは盛ん---。
専門メーカーも名古屋に4軒ほどできましたが、あと8軒は金沢(石川県)でした。

しかし、昭和16年12月8日、太平洋戦争が始まり、緒戦の勝利も束の間。
翌17年になると、米軍の反攻激しさを増し、レジャーなど不謹慎!
「この決戦時に、チンジャラなどやっているとは何ごとだ!」
とニラマれ、パチンコは営業停止の通達を受けたのでした。

さらに、景品のタバコの『バット』(『ゴールデンバット』の略)に人気のあったこともうかがえます。

さらにまた、パチンコ屋が儲かっていることが分かります。

また、開店が午前7時ごろ、というのも面白いことで、現在は、午前10時頃のオープンですが、当時のパチンコ・ファンが開店前に押しかけてきて、今や遅しとオープンを待っていたのと同じように、現在も熱心なファンは開店前からお待ち。

パチンコは、メタルの頃からファンの気持ちを、ガッチリつかんでいたのです。

その後、パチンコ屋は増える一方。全国的にパチンコ・ブームとなったのです。

たとえば、四国の高知地方もパチンコが大流行。

昭和11年、高知市内には約6ヵ月の間に35軒のパチンコ屋ができるという勢いだったのです。

その状況を、昭和11年6月22日付の『大阪朝日新聞』が次のように報じています。

『この春以来(高知)市内約三十五軒のパチンコ屋が開業、午前七時ごろの店開きも、もどかしそうに押しよせて、どこをのぞいても超満員。店じまいの時間がきて、追いかえされるというマニアもある。盛り場で、二十台のパチンコ器が稼ぎ出す一日のメタル売上はザット百円。販売人、機械修繕係を五、六名使って、純益は少ない時で三十円から、多い時で五十円というから、パチンコ屋さんの鼻息の荒いのも道理である。
このパチンコ器は、一台九円から十四、五円で大阪、東京方面から仕入れて来るもの、パチンコ屋のオッサンは朗らかに語る。僅か五銭で四十個のバットをせしめた方がありますよ』

この記事は、パチンコに関する当時の姿をいろいろ伝えています。

たとえば、当時は、メタルを入れると玉が出てくる仕掛けだったことを示しています。

しかし、まだ、常設の店はなく、これまでどおり露天に5台、10台と並べたものだったのです。

ところが、昭和5年2月12日、名古屋市中区西脇町の、平野はまさんという人が、パチンコを遊技場として営業許可してほしい、と愛知県警に申請して、許可されました。

これが「パチンコの許可営業権取得第1号」というわけで、営業時間は夜8時から深夜12時までの4時間だけでしたが、たちまち人気沸騰。

チンジャラは夜ひらく、夢は夜ひらく、とばかり、パチンコはいよいよ大人のものとなっていったのです。

大正の末期に出現した"ガチャン"("ガチャンコ")のパチンコは、大正が15年(1926年)で終わり、すぐに昭和元年(1926年)を迎え、新しい昭和時代にはいるとともに、子供相手のゲームから大人相手の遊びへと変わっていきました。

さて、初期の"ガチャンコ"は、富貴屋のような職人がつくっていましたが、需要が増すにつれ、メーカーも増えていき、それにともなってメカもいろいろ新しいものが工夫されて、パチンコ・ファンはどんどん増えていきました。